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    民法(債権関係)の改正の不動産登記事務への影響(2)
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント






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     こんにちは。

     
     民法(相続関係)の改正に比べて,登記実務への影響が小さい民法(債権関係)の改正ですが,影響がないわけではなく,勉強をしているとふと疑問に思うこともあります。

     その疑問を一緒に共有していきたいと思います。

     




     第2回は,併存的債務引受があった場合の抵当権の変更の登記についてです。


     民法(債権関係)の改正の不動産登記事務への影響(1)-買戻しの特約の登記事項-

     
     現行の民法には,債権の譲渡に関する規定はあっても,債務の引受に関する規定はありませんでした。
     
     しかし,債務引受は,大昔から認められていたため,民法(債権関係)の改正により,債務引受に関する規定が創設されます。

     債務引受には,併存的債務引受(民法470条・471条)免責的債務引受(同法472条から472条の4)があります。


     そして,債務引受があった場合の現在の登記手続は,次のとおりです。


     債務引受があった場合には,抵当権の変更の登記を申請する。

     登記原因は,免責的債務引受があった場合は「免責的債務引受」であり,併存的債務引受があった場合は,「重畳的債務引受」である(登記記録例408,409)。




     もうお気付きだと思います。


     問題は,併存的債務引受があった場合の登記原因が「重畳的債務引受」であるという点です。

     新しい民法の規定に合わせて,「併存的債務引受」とされるか?


     民法(債権関係)の改正に伴う登記事務の取扱いについてという登記先例で示されるのか?
     
     それとも,登記記録例通達のアップデートで示されるか?

     ちなみに,不動産登記の登記記録例通達の最新は,平21.2.20民二500号ではなく,平28.6.8民二386号です。

     法務省がこれをテイハンにか渡していないことから入手に苦労したという話は,またいつかしますね。

     そもそも,この先もずっと「重畳的」という用語でいくかもしれませんが。

     この議論を推し進めると,不動産登記の出題について,ある一定の結論が見えてきます。



     『不動産登記の出題における一定の結論』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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