FC2ブログ
    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    存続期間は,本日から252 か月とする。
     【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】


    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント






     こんばんは。

     今日は,講義でご質問を受けた内容を膨らませて,記事を書いてみます。

     テーマは,「存続期間は,本日から252 か月とする。」です。


     平成30年度司法書士試験の不動産登記法の記述式問題においては,区分地上権の設定の登記の申請情報を作成する問題が出題されました。

     別紙として示された「地上権設定契約書」においては,「期間」として,「存続期間は,本日から252か月とする。」旨の定めが示されました。

     「期間」を『「何年間」と示す。』と覚えていた受験生の方は,252か月を12で割って,年単位にしたみたいですが,正解は,以下のように記載します。

     

    存続期間 252か月








     登記をする際に,「期間」が登記されることがあります。

     不動産登記では,共有物分割禁止の定めの期間,買戻期間や用益権の存続期間」,商業登記では,会社の存続期間新株予約権の行使期間です。

     これらの「期間の記載」を,まとめておきましょう。






    1 共有物分割禁止の定め

         「特約 何年間共有物不分割


    2 買戻期間

         「?????


    3 用益権の存続期間

         「?????


    4 会社の存続期間

         「存続期間 会社成立の日から満何年


    5 新株予約権の行使期間

         「新株予約権を行使することができる期間 令和何年何月何日まで







     『「買戻期間」と用益権の存続期間』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    2019-08-11.jpeg
    スポンサーサイト