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    一つの申請情報による複数の抵当権の登記の抹消

     こんばんは。

     今回も,不動産登記法の話をさせてください。

     不動産登記法の記述式問題の出題実績を振り返ると,抵当権の登記の抹消の出題頻度が高いことに気付きます。

     そこで,今回は,抵当権の登記の抹消を扱います。






     まず,以下の実例をお読みください。


     同一の不動産を目的として,同一人を抵当権者とする数個の抵当権の設定の登記がされている場合において,同一の登記原因により当該登記を抹消するときは,1つの申請情報により申請することができる(登記研究401号P162)。




     同一の不動産同一人を抵当権者とする複数の抵当権が設定されている場合に,同一の登記原因(及びその日付)により,それらの抵当権の登記の抹消は,一つの申請情報により抹消することができるとするものです。

     本試験においては,一つの申請情報による申請が可能であることを前提として,その登録免許税が,不動産の個数1個につき1,000円であることが問われています(平成25年度午後の部第27問ウ,平成12年二次試験第11問オ)。


     ここからが,過去問分析です。


     上記の登記研究は,複数の抵当権の抵当権者の同一性を求めていますが,抵当権者が異なる場合には,同一の不動産で同一の登記原因であっても,一つの申請情報により抹消することができないのでしょうか?

     この点については,以下の実例が明らかにしています。
     

     抵当権者を異にする数個の抵当権の登記の抹消は,たとえ登記原因及びその日付が形式的に同一であっても,1つの申請情報により申請することはできない(登記研究421号P107)。




     結論としては,できないということです。

     この知識は未出ですが,出題実績がある上記の実例と併せて覚えておきましょう。


     ただし!


     実は,抵当権者が異なる場合でも,複数の抵当権の登記を一つの申請情報により抹消することができる場合があります。

     
     『抵当権者が異なる場合でも,複数の抵当権の登記を一つの申請情報により抹消することができる場合』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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