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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記識別情報を提供することができない場合には,司法書士□□□□の作成に係る申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報を提供する方法によることとする。

     こんにちは。


     今回は,不動産登記法の記述式問題の解法についてお話しします。

     掲題の補足事項ですが,一度はご覧になったことがあると思います。


     登記識別情報を提供することができない場合には,司法書士□□□□の作成に係る申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報を提供する方法によることとする。




     試験としての性質上,ちゃんと分かっておかなければならないこととして,この補足事項は,およそ登記識別情報を提供できない場合がない場合には示されないということです。

     逆にいうと,この補足事項が示されているということは,どこかで本人確認情報を作成するということです。

     したがって,この補足事項が示された問題において重要なことは,どの登記の申請について本人確認情報を提供するかということです。

     この点,現実的に考えて,所有権「以外」の権利の登記名義人について登記識別情報が通知されていない事態は想定できないため,所有権の登記名義人が登記義務者となる登記につき丁寧に登記識別情報の提供の可否を検討すれば足ります。

     といっても,この作業は結構大変ですから,不動産情報(登記事項証明書),事実関係及び聴取内容から登記識別情報が通知されていない場合を把握しておくことが効率的です。

     では,不動産情報(登記事項証明書),事実関係及び聴取内容において,登記識別情報が通知されていないという情報はどのように示されるでしょうか?

     ここでは,不動産情報(登記事項証明書)における登記識別情報が通知されていないという情報の把握について検討しましょう。

     多くの方がすぐに把握できる場面として,「債権者代位の登記」があります。

     代位の登記がされていたら,すぐに,登記識別情報が通知されていないと判断してください。

     もう一つ,登記識別情報が通知されていないと「予想」するべき場面があります。

     それは,どのような場面でしょう?


       『登記識別情報が通知されていないと「予想」するべき場面』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。期間限定です。)。
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