FC2ブログ
    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律と信託法
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】


    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
     * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成31年・令和元年)





     
     こんにちは。

     久しぶりの更新となります。

     最新情報は,ツイッターでアップしているので,そちらも見てください。

     3月30日と31日に重要な通達が発出されています。

     登記というものは,申請が最初にあってのものであるため,こんなぎりぎりに,しかも,通達の名宛人を国民にしていないのもどうかと思いますが,まあいいでしょう。


    【民法(相続関係・配偶者居住権関係に限る。)改正に関する基本通達】
    「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(令22.3.30民二324号)

    【民法(債権関係)改正に関する基本通達】
    民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(令2.3.31民二328号)





     
     成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により司法書士法が改正され,成年被後見人と被保佐人が司法書士の欠格事由ではなくなりました(司書法5条2号参照)。

     これは,成年被後見人等の人権が尊重され,成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないようにするための改正です。

     なお,事理弁識能力を「欠く常況」にある成年被後見人や「著しく不十分」であり被保佐人が司法書士としての業務を行うことができるかという疑問があるかもしれませんが,成年被後見人等が「心身の故障により司法書士の業務を行うことができないとき。」は,日本司法書士会連合会は,その登録を拒否しなければならず(司書法10条1項2号),また,司法書士である成年被後見人等が「心身の故障により業務を行うことができないとき。」は,日本司法書士会連合会は,その登録を取り消すことができるとされている点には注意が必要です(同法16条1項2号)。


     ところで,成年被後見人や被保佐人は,信託の受託者になることができるでしょうか?

     この点も,成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により信託法が改正され,成年被後見人や被保佐人も受託者としてすることができるようになりました(同法7条参照)。

     では,受託者が後発的に後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合の登記手続はどうなるでしょうか?

     受託者の任務が後見開始又は保佐開始の審判により終了し,新受託者が選任された場合には,当該新受託者が単独で申請することができます(不登法100条1項)。

     また,受託者が2人以上ある場合において,そのうち少なくとも1人の受託者の任務が後見開始又は保佐開始の審判により終了したときは,他の受託者が単独で申請することができます(不登法100条2項)。

     これらの取扱いに変更はあるのでしょうか?



      『受託者が後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合の登記手続』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。期間限定です。)。
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    2019-08-11.jpeg
    スポンサーサイト