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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    民法(債権関係・相続関係)に関する問題の出題数

     こんばんは。


     今回は,民法(債権関係・相続関係)に関する問題の出題数を考えてみたいと思います。

     司法書士試験における改正法に関する基本的理解としては,1)改正前においては駆け込み的な出題があるということと,2)改正後はすぐに出題されないというものがあります。

     このことから,改正法対策は,改正後よりも,改正前が重要となります。

     例えば,成年被後見人や被保佐人が取締役等の欠格事由でなくなることや,支店の所在地における登記が廃止されることは,改正後よりも,改正前,すなわち,令和2年度司法書士試験における警戒が必要です。


     ところで,司法書士試験は,司法書士試験という生き物だと僕は考えています。

     司法書士試験は,変化します。

     事務処理能力が求められるようになったり,推論問題が出題されなくなったり。

     法務省には,明確な理由があるのかもしれませんが,僕たちにはよく分かりません。

     でも,明らかに司法書士試験は変化しています。

     これを,民法(債権関係・相続関係)の改正に当てはめると,上記に示したような「2)改正後はすぐに出題されない」という理解は当てはまらないと思われます。

     つまり,民法(債権関係・相続関係)の改正は,法律成立からの期間や多岐にわたる改正項目から,令和2年度司法書士試験において出題される可能性が高いということです。

     この点は,出題されることを前提に勉強をされている受験生の方が多いと思いますので,あえていう必要もないかもしれません。

     では,分野ごとに何問の出題が予想されるか?

     問題まるごと改正法の出題を整数で,設問レベルの出題を少数で,それぞれ示します。


     民法(債権関係・相続関係)に関する問題の出題数の予想は,以下をクリックすると見ることができます(反映が遅れている場合があります。期間限定です)。
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