FC2ブログ
    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    令和2年度司法書士試験の法令等の適用日付近の通達について

     こんばんは。

     令和2年3月末に,重要な法令の改正に関する通達3本発出されました。


     ① 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)(令2.3.30民二318号)
     ② 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(配偶者居住権関係)(通達)(令2.3.30民二324号)
     ③ 民法の一部を改正する改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(令2.3.31民二328号)




     ①は,会社法人等番号の提供等により印鑑証明書の提供を省略することができるとするもの,②は,配偶者居住権関係,③は,民法(債権関係)の改正関係です。

     時期的に考えて,多くの受験生の皆様から令和2年の司法書士試験で出題されないと思われり,僕もまた出題されない部分はあると思いますが,①は,記述式問題の内容次第で採点には影響があり②は,既存の論点への影響もあります

     そこで,次回から何回かに分けて,上記①から③までの通達についての令和2年度司法書士試験対策におけるポイントを解説していきます。

     今回は,本格的な解説を開始する次回に向けて,力試しをしていただきます。

     以下の設問の正誤を判断してください。


    【問題】

     申請書に記名押印すべき者が会社法人等番号を有する法人の代表者又は代理人(委任による代理を除く。)である場合において,当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供し,さらに申請情報の内容にしたときは,当該者に係る印鑑証明書の提供を要しない。


    スポンサーサイト