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    【ポイント解説】不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)(令2.3.30民二318号)

     こんにちは。 

     今回は,「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)」(令2.3.30民二318号)のポイントを解説します。

     「会社法人等番号を提供することにより,法人の印鑑証明書の提供を省略することができるようになった。」ということを知っている方は多いと思います。

     この知識の精度をもっともっと高めておきましょう。

     会社法人等番号による「申請書」についての印鑑証明書の提供の省略のルールは,次のとおりです。


     申請書に記名押印すべき者が会社法人等番号を有する法人の代表者又は代理人(委任による代理を除く。)である場合において,当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供するほか,さらに申請情報の内容にもしたときは,申請を受けた登記所の登記官が当該者の印鑑証明書を作成することができる場合に限り,当該者に係る印鑑証明書の提供を要しない(不登規則48条1号)。




     会社法人等番号による申請書についての印鑑証明書の提供を省略するためには,

     ① 添付情報として会社法人等番号を提供すること。
     ② 会社法人等番号を申請情報の内容とすること。
     ③ 申請を受けた登記所の登記官が当該者の印鑑証明書を作成することができること。



     の3つの要件を充足する必要があります。

     以下は,出題した問題ですが,「上記③の要件を示すことなく,印鑑証明書の提供を要しない」としているため,「誤り」です。

    【問題】

     申請書に記名押印すべき者が会社法人等番号を有する法人の代表者又は代理人(委任による代理を除く。)である場合において,当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供し,さらに申請情報の内容にしたときは,当該者に係る印鑑証明書の提供を要しない。


     
     
     なお,会社法人等番号を申請情報の内容とするときは,申請書における添付情報の表示として「印鑑証明書(会社法人等番号何番)」の例により記載することとされています。


     以上は,会社法人等番号による「委任状」についての印鑑証明書の提供の省略についても,同様です。


     代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報に記名押印すべき者が会社法人等番号を有する法人の代表者又は代理人である場合において,当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供するほか,さらに申請情報の内容にもしたときは,申請を受けた登記所の登記官が当該者の印鑑証明書を作成することができる場合に限り,当該者に係る印鑑証明書の提供を要しない(不登規則49条2項1号)。




     また,会社法人等番号による「同意書」又は「承諾書」についての印鑑証明書の提供の省略についても,同様です(不登規則50条2項,48条49条2項1号)。


     



     令和2年度司法書士試験において,法人である所有権の登記名義人が登記義務者となる場合における印鑑証明書は,会社法人等番号を提供することにより省略することができます。

     ところで,近年の記述式問題においては,添付情報についての理解は【添付情報一覧】から添付情報を正確に選択することができるかにかかっていますが,これが以前のように,具体的な記載が求められる可能性もあるわけです。

     ここで,問題です。

     株式会社Aを登記義務者とする所有権の移転の登記の申請情報に,株式会社Aについて「会社法人等番号」の文字は何回記載しなければならないでしょうか?
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