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    会社法人等番号の提供により省略することができる添付情報の申請情報上の取扱い

     こんにちは。

     前回の記事で,会社法人等番号による印鑑証明書の提供の省略に関する登記先例を解説しました。

     【ポイント解説】不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)(令2.3.30民二318号)

     その中で,今後,不動産登記法の記述式問題における添付情報の答案用紙への記載について,具体的な記載が求められる可能性があるという点について言及しました。

     そこで,今回の記事においては,会社法人等番号の提供することにより一定の添付情報を省略した場合における申請情報例を示すこととします。

     ポイントは,会社法人等番号の提供により省略することができる=添付情報欄への記載を省略することができるというわけではないということです。

     すなわち,会社法人等番号の提供により省略することができる添付情報も,添付情報欄への記載が求められるものがあります。


    登記の目的 所有権移転

    登記原因及びその日付 令和年月日売買

    権利者 甲市甲町一丁目2番3号 株式会社B(会社法人等番号 1234-56-789012)

    義務者 乙市乙町二丁目3番4号 株式会社A(会社法人等番号 1234-56-789011)

    添付情報
     登記識別情報
     登記原因証明情報
     会社法人等番号
     代理権限証明情報
     印鑑証明書(会社法人等番号 1234-56-789011)
     住所証明情報




     売買を原因とする所有権の移転の登記の添付情報に関して,会社法人等番号の提供により省略することができる添付情報としては,次のものがあります(平27.10.23民二512号,令2.3.30民二318号)。


     ① 代表者資格証明情報
     ② 住所証明情報
     ③ 印鑑証明書




     ①は,申請人欄に会社法人等番号を記載し,添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する取扱いです。

     ②は,会社法人等番号の提供により省略することができても,添付情報欄に「住所証明情報」と記載する取扱いです。

     ③は,申請人欄に会社法人等番号を記載し,添付情報欄に「会社法人等番号(何番)」と記載する取扱いです。


     申請人欄にも示した具体的な会社法人等番号を,なぜ添付情報欄の「印鑑証明書」の続けて記載する必要があるのか?

     この点を正確に説明できると良いのですが,残念ながら,僕には分かりません。

     ごめんなさい。

     
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