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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(1)



     こんにちは。

     今回から数回に分けて,民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策を実施します。


    【民法(配偶者居住権を除く相続関係)シリーズ】

     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(1)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(2)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(3)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(4・完)




     ただ,あくまでも民法の「債権関係」の改正ですから,最近終了した「配偶者居住権を除く相続関係」よりは,登記先例自体の重要度は,令和2年度司法書士試験対策としては,低いです。

     そこを,重要度が高いテーマと関連付けていくことが,僕の仕事ですね。

     なお,「配偶者居住権を除く相続関係」も,登記先例自体の重要度よりも,改正された民法の条文経過措置が重要ですので,上記の記事をぜひお読みください。

     




     民法(債権関係)の改正に関する登記先例とは,令2.3.31民二328号をいいます。

     令2.3.31民二328号は,債権関係の改正に基づく登記手続を示す前に,不動産登記に関連する改正事項の概要を列挙しています。

     この列挙部分は,不動産登記事務とともに司法書士試験を所管する民事局第二課があえて掲げている改正事項ですので,令和2年度司法書士試験への対策としても,役立つのではないでしょうか?

     この点は,このシリーズの本題ではないので,もしここも記事として扱って欲しいという受験生の方がいましたら,ぜひこの記事の最後をクリック又はタップしてください。




     
      

    1 意思表示




     この部分は,錯誤の効果が無効から取消しになったことに伴い(民法95条1項),錯誤により意思表示が取り消されたことにより登記の抹消を申請するときの登記原因を「年月日取消」とするものです(※)。

    ※ 細かい話ですが,「年月日取消し」ではなく,「取消」です。

     錯誤により意思表示が取り消されたことにより移転の登記を申請するときの登記原因も,「年月日取消」と考えられます。

     取消しを登記原因として,移転の登記を申請するのか,それとも登記の抹消を申請するのか。

     この点は,債権関係の改正の前から存在する論点ですので,しっかり確認しておきましょう。

     例えば,甲土地を有するAが,Bに騙されて,Bに甲土地を売却し,Bがそれを善意のCに転売し,又は善意のCのために抵当権を設定したとします。

     民法的には,Cが転得者であろうと抵当権者であろうと,「善意のCには対抗することができない」で済む話ですが(同法96条3項),不動産登記手続として,Cが転得者である場合には何らの登記の申請できませんが,Cが抵当権者である場合には,取消しを登記原因とする所有権の移転の登記は申請することができます。

     なお,錯誤の効果が取消しなのは,その取り消すべき意思表示が令和2年4月1日以後にされたものに限られます(改正法附則6条1項)。

     




    2 根抵当権の被担保債権の範囲



     電子記録債権が根抵当権の被担保債権に含まれることは,平24.4.27民二1106号より明らかにされており,それが明文化されただけであり,既に平成27年度に本試験でも出題済みです。

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     今回は,初回ということで,これぐらいにしましょう。

     ここで,問題です。


    【問題】

     抵当権の設定の登記の申請情報と併せて提供された登記原因証明情報に,違約金の定めがある場合には,当該定めを登記するとができない。

     
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