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    持分会社に関する最新判例
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     こんばんは。

     今回は,持分会社に関する最新判例の確認です。


     持分会社の出題は,会社法でも商業登記法でも,結構難しい問題が出題されています。

     その難しさの原因は,会社法においては立案担当者の見解が出題されたりすることであり,商業登記法においては株式会社との違いが大きいにもかかわらず株式会社ほど詳しくはやらないことです。

     また,そもそもの話として,株式会社に関する出題と異なり,「全体で1問の出題であること」(株式会社は,「設立から1問,株式から1問,機関・役員から2問」等であるのに対して,持分会社は,「設立から解散・清算等までで1問」)も難しさの原因です。

     そこで,今回は,このような持分会社の出題に対して,念には念を入れた対策をしていただきます。


     まずは,条文を確認しましょう。

     確認する条文は,持分会社の重要条文である会社法611条です。


    (退社に伴う持分の払戻し)
    第611条 退社した社員は,その出資の種類を問わず,その持分の払戻しを受けることができる。ただし,第608条第1項及び第2項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は,この限りでない。
    2 退社した社員と持分会社との間の計算は,退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。
    3 退社した社員の持分は,その出資の種類を問わず,金銭で払い戻すことができる。
    4 退社の時にまだ完了していない事項については,その完了後に計算をすることができる。
    5 社員が除名により退社した場合における第2項及び前項の規定の適用については,これらの規定中「退社の時」とあるのは,「除名の訴えを提起した時」とする。
    6 前項に規定する場合には,持分会社は,除名の訴えを提起した日後の年6分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
    7 社員の持分の差押えは,持分の払戻しを請求する権利に対しても,その効力を有する。




     これによると,例えば,持分会社を退社した社員は,その持分の払戻しを受けることができるとされています(会社法611条1項本文)。

     会社を去ることになるため,会社からお金をもらうことができるという制度ですが,いくらお金をもらえるかについては,「退社の時における持分会社の財産の状況」によるとされています(会社法611条2項・3項)。

     つまり,退社した社員が負担すべき損失の額が,その社員の出資の価額を「下回る」ときには,その社員は,その持分の払戻しを受けることができます。

     では,退社した社員が負担すべき損失の額が,その社員の出資の価額を「超える」ときには,その社員は,その持分の払戻しを受けることができないのでしょうか?

     この場合に,その社員は,会社に対して,その超過額を支払わなければならないのでしょうか?


     最高裁が,この問いに答えています。

     作問開始時期に近いタイミングで出ている最高裁判決ですし,現場思考などという危険を冒さず,ここで覚えておきましょう。



      退社した社員が会社に対してその超過額を支払わなければならないのかが知りたい皆様,クリックお願いします(反映が遅れている場合があります。期間限定)。
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