このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記オリンピック【番外編】-不動産登記法の記述式問題-
     
     なぜか続いている登記オリンピックです。

     注意を要するのは,今回の問題は,所有権の更正の登記を初めて勉強した大学生の方々に出題した問題であるということ。

     でも,舐めると,痛い目に合いますよ☆

     なお,解答はここで発表しますので,メールで答案を送っても添削等は行いません。

     また,この記事のコメント欄はできるだけ見ないようにして下さい。というのも,まず,しっかり,自分の頭で考えていただきたいからです。

     本問のレベルは,本試験と同等又はそれ以上です。
    【問題】

     以下の登記記録の記録を前提として,後記の事実関係が発生した場合における現在の権利関係に合致させるために必要となる登記の申請情報をすべて作成せよ。登記することができない事実関係がある場合は,当該事実関係の番号を指摘した上で,簡潔な理由を付すこと。

    (甲土地の登記記録の記録)
    (甲区)
    3 所有権移転
     原因 平成年月日売買
     所有者        A
    4 所有権移転
     原因 平成18年4月1日相続
     共有者 持分3分の1 B
             3分の1 C
             3分の1 D

    (事実関係)
    1 平成18年4月1日,甲土地を有するAが死亡した。Aには,子B,C及びDが存在する。
    2 同年4月15日,Aの相続登記が申請された(甲土地の登記記録の記録の甲区4番参照)。
    3 同年5月15日,Cは,債権者Eのために,自己の持分に抵当権を設定した。
    4 Bは,平成11年夏頃からその生死が明らかでなく,利害関係人により失踪の宣告の申立てがなされた。そして,平成18年10月1日に失踪の宣告がなされた。なお,この失踪の宣告により,Bは,同年8月1日に死亡したものとみなされた。また,Bには配偶者又は子は存在しない。
    5 同年10月5日,Cは甲土地に有する自己の持分の全部をFに売却する旨の契約を締結した。

    (注) 申請情報を作成するにあたっては,以下の点に注意すること。
    1 住所を申請情報の内容とすることを要しない。
    2 事実関係に基づき,抵当権の設定の登記を申請する場合,債権額等を申請情報の内容とすることを要しない。
    3 甲土地を管轄する登記所は,いわゆる「オンライン指定庁」であるが(平成18年5月1日に指定されたものとする。),本問の登記の申請にあたっては,書面により申請するものとする。
     なお,登記記録の記録に記録されている登記は,指定される前にされたものである。
    4 登記の申請日は,平成18年11月1日とする。
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