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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    「株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)」 〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕

     こんばんは☆

     内藤先生のブログにもありますが,
     
     『株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)』 〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕

     が発出されています。

     内容は,以下の通りです。




    『株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)』 〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕

     株式会社及び合同会社がする設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記(社員が出資の履行をした場合であって,出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)の申請書には,当分の間,資本金の額の計上に関する書面の添付を要しないものとする。
     ただし,株式会社の設立の登記に関し,改正省令の施行日(平成19年1月20日)前に会社法第32条第1項の決定(同項第3号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額(以下「設立費用控除額」という。)を定めた場合における当該決定に限る。)があった場合又は設立費用控除額を定款で定めた場合(改正省令附則第5条第3項参照)については,なお従前の例によるものとする。

    (参考)
    会社計算規則
    附則
    (設立費用等に関する特則)
    第11条 次に掲げる規定に掲げる額は,当分の間,零とする。
     ⑤ 第74条第1項第2号(法第32条第1項第3号に掲げる事項として,設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額)




     株式会社の設立の登記の申請書を作成する問題の出題可能性は高いとされているわけですが(ただ,それよりも,募集株式の発行&役員変更の登記の出題可能性が高いことは言うまでもありません。),受験生なら覚えておくべき重要先例でしょう。

     なお,完全征服講座【会社法・商業登記法】においては,上記の内容をレジュメにしたものを配布します。


     では,また☆
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