こんばんは☆
最近，監査役の任期に関する記事を書きましたが（http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/blog-entry-666.html），この記事について良い質問がきたので，記事にすることにしました。
またまた監査特例法の知識を使うので，難易度はＡです。
ここで検討するのは，
『小会社ではないものの，施行時に小会社特例規定の適用を受けている公開会社でない株式会社の監査役の任期』です。
長い…（笑）
でも，この論点は，たぶん（？。※）平成18年度本試験においても問われていた論点なので，重要といえば重要です。
※ 平成18年度本試験の商業登記法の記述式問題は，出題者の意図が不明です。
例えば，株式の譲渡制限に関する規定がある資本金の額（※）金8,000万円の株式会社Ａがあったとします。
※ 正確にいうと，旧商法なので『資本の額』ですが，そこは無視しましょう。
この株式会社Ａが，そのまま会社法の施行を迎えていれば，整備法53条の規定により，定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされることになるのですが，
株式会社Ａは，会社法施行前に，新株を発行し，資本金の額が，金１億2,000万円になったとします。
この場合，株式会社Ａは，増資の効力が発生した時，すなわち，払込期日に，『中会社』になります。この点は，会社法がまだなかった頃から分かっていない受験生の方が多かったのですが，とにかく，『中会社』です。
ただし，『中会社』になっても，すぐに中会社の規定である商法の規定（※）を適用するのは妥当ではないため，監査特例法は，『増資後最初に到来する決算期に関する定時株主総会の終結の時まで』は，従前どおり，小会社の規定が適用されることとしていました。
※ 小会社・大会社の監査役には主に監査特例法の規定が，中会社の監査役には商法の規定が適用されていました。
では，増資により，『中会社』である公開会社でない株式会社となった株式会社Ａが会社法の施行を迎えた場合，株式会社Ａの監査役の任期はどうなるのか？
整備法53条は，会社法施行の時点で『小会社』である株式会社に適用されますので，既に『中会社』となっている株式会社Ａには適用されないことになります。
したがって，株式会社Ａの監査役の監査の権限は，会社法施行と同時に監査権限まで拡大することになるため，会社法施行と同時に任期満了により退任することになります。
結局，この論点は，
� ＿饉卷〇楾堊阿冒�資をして資本金の額が１億円を超えた株式会社が『小会社でない株式会社』であること。
�◆＼鞍�法53条は，会社法施行の時点で『小会社』である株式会社に適用されること。
を押さえていれば，それほど難しくないわけです。
ところで，平成18年度本試験の商業登記法の記述式問題においては，
小会社であったＡ出版株式会社（公開会社でない株式会社）の資本金の額が，会社法の施行前である平成17年10月１日に１億円を超えているため，中会社となり，監査役の任期は会社法施行と同時に退任することになりそうですが，
別紙５の司法書士の聴取記録の６に『会社法の施行時において，Ａ出版株式会社の定款には，同法第389条第１項の規定により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある。』とあるため，
おそらく，会社法の施行前に株主総会において，施行と同時に389条１項の定款の定めを置く旨の条件付決議を行っていると解されるため，監査役の任期は満了しないとの結論が導かれました。
この論点を，会社法に基づく商業登記法の記述式問題の出題元年に出すかよ！？って感じですが，出ちゃったものは仕方ありません（笑）
先の記事の論点も普通に出題されることを示していると思われるので，しっかり理解・暗記して，読取り可能な状態にしておきましょう。
では，また☆
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