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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    ピンクレインボーの真実【第20回】
     こんばんは☆

     まだクーラーつけずに粘ってます(笑)

     ちなみに,車ではクーラーがんがんです。ガソリンがよく減ります。

     
    * 『ピンクレインボー』とは,『過去問分析の方法論-過去問から見た民法・不動産登記法の重要論点』をいう。『虹本』についても同様とする。

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     第1回…『ピンクレインボー』の特徴
     第2回…『ピンクレインボー』とピンク本・オレンジ本との関係
     第3回…『ピンクレインボー』と直前対策講座との関係
     第4回…『ピンクレインボー』を直前期の勉強の中にどう取り入れるのか?
     第5回…『ピンクレインボー』の僕の知らなかった真実
     第6回…後見,保佐及び補助
     第7回…虚偽表示
     第8回…錯誤,詐欺又は強迫
     第9回…有権代理
     第10回…相続の放棄と登記
     第11回…無権代理と相続等
     第12回…無効及び取消し,消滅時効の中断事由
     第13回…消滅時効の中断事由に関するオリジナル問題の解説
     第14回…時効の中断と除斥期間,援用権者
     第15回…不動産の物権変動等
     第16回…共同抵当等
     第17回…債権全般
     第18回…親族・相続法
     第19回…相続登記等




     記念すべき20回目となりました。

     今ふと思ったのですが,PR本を読んでいない方って,『ピンクレインボーの真実』を読んでいるのでしょうか…?

     『うわ,またピンクレインボーの真実か…。違うのやれよ…。』って思われてたらどうしよう…。

     ということで,別の企画を考え中です。この件については,次に記事にします。

     今回は,P283~。

     まず,遺贈ですが,『遺贈』という登記原因を使う記述式問題は出題可能性が高いでしょう。

     平成15年度にも,遺贈の問題が出題されていますが,清算型遺贈であったため,『遺贈』という登記原因を書くことはありませんでした。

     一言で『遺贈』という登記原因といっても,おそらく問題では,『相続』なのか,『遺贈』なのかを判断させる問題になるでしょう。

     つまり,遺言を解釈させる問題の出題が予想されるわけです。

     ここで確認しますか?

     原則は,文言どおりに考えます。遺言者が,『相続』という登記原因を使えば,『相続』を原因とする登記をするし,『遺贈』という登記原因を使えば,『遺贈』を原因とする登記をすることになります。

     問題は,遺言者が『相続』という登記原因を使っているにもかかわらず『遺贈』を原因とする登記をする場合,及び遺言者が『遺贈』という登記原因を使っているにもかかわらず『相続』を原因とする登記をする場合です。

     前者としては,『相続人でない者に対し,相続させる。』との遺言をしている場合を挙げることができ,後者としては,『相続全員に対する包括遺贈』の遺言を挙げることができます。

     この後者の遺言について詳しく分析しているのが,P283です。

     P284の〔まとめ〕をよく見て下さい。

     ちゃんと『やってはならない申請パターン』も見ておくようにして下さい。その上で,申請すべき登記を見ておきましょう。

     はっきり言って,『相続』なのか『遺贈』なのかをミスることは,いわゆる『致命的なミス』になりますので,合格がかなり遠のくことになります。

     気をつけろっ!!

     P285~は,時効取得です。

     これは,出題可能性が低いのでとばしましょう。

     P289~は,共有物分割です。

     これは,記述式に直結する論点なので,P290~を考えて読んでおいて下さい。

     P292~は,持分放棄です。

     共有物分割よりは,こっちかなと思うところであります。

     権利変動の過程がキーワードとなります。

     P294~において,かなり理論的かつ実践的な話をしています。▼10に,仮登記の話を入れているので,択一式問題用に覚えておいて下さい。

     P297の【分析4】は,特に記述式問題で要注意の論点です。

     想定しておいていただきたいのは,名変登記をすることになる事実関係と,持分放棄をしている事実関係が離れている場合です。

     例えば,特例有限会社Aと株式会社Bが共有する甲土地があったとします。乙土地には,特例有限会社Aが抵当権の設定を受けています。

     事実関係1において,特例有限会社Aは,通常の株式会社へ移行するための商号の変更をします(株式会社Aとなりました。)。その旨の商業登記も完了です。

     そして,事実関係4において,株式会社Aが債務者から抵当権の被担保債権の弁済を受けます。

     さらに,事実関係5において,株式会社Bが甲土地の持分を放棄します。

     このような問題の場合,事実関係4に基づく乙土地の抵当権の抹消の登記の申請の前提として,抵当権登記名義人の商号変更の登記が不要になることに気付き,それで油断すると,事実関係5に基づく登記を申請する前提として,商号変更を原因とする登記名義人商号変更の登記を失念してしまうことになります。

     つまり,名変を省略できる論点とできない論点が対比で出題された場合,どちらかに目を奪われると,普通に申請すべき登記をスルーしてしまうことになるのです。

     これで物足りない方は,こういう事情を足してみて下さい。

     『株式会社Aの代表取締役と株式会社Bの代表取締役は,ともに,Xである。』

     択一用の知識が必要となりますね。『持分放棄』の場合,利益相反関係はどうでしたっけ??

     P299~は,『特殊な登記の目的』というタイトルが付された不思議な項目です(笑)

     取り上げている平成16年度の過去問は,ほんとクオリティ高いです。

     P300~において,記述式問題対策をしていますが,特に解説を付していないのが難点です…。

     実は付そうかと思ったのですが,たしか『択一・記述ブリッジ』に解説があった気がするので,割愛しました。

     ここで簡単に解説しておきます。

     相続を原因とする持分移転の登記を申請する場合に,登記記録上持分抵当権が存在するときに,どのような登記申請手続きを採るかは,かなり重要な問題です。

     なぜなら,不動産登記の大原則に,

    ① 抵当権が設定されている持分とされていない持分を併せて移転登記することは,公示の明確性を考慮して,認められない。

    ② 相続を原因とする一部移転の登記は,公示上認められない。

     というものがあるからです。

     ①と②が,真正面からぶつかります。

     で,先例がどっちを採用したのかというと,②です。②を重視して,①を『いったん』捨てました。

     しかし,その後の登記の目的として,『~から移転した持分』の使用を認めることにより,登記記録上抵当権が設定されている持分とされていない持分をうまく公示することにしているのです。

     さすが,先例!!

     P303~は,買戻し特約の話。

     これも,記述式問題で要注意の論点ですね。
     
     解説講義等でいつも説明している論点は,最近の不動産登記法の記述式問題の出題傾向である『仮に』問題に対応するため,

     もし買戻し期間内に,買戻しの意思表示(問題文では,解除する旨の意思表示となるでしょうね。)をしていなかった場合,どのような登記をするのかを考えておいて下さい。

     『仮に,事実関係○におけるAが,○月○日(買戻し期間経過後の日)に解除する旨の意思表示をしていた場合,どのような登記を申請することになるか?』

     答えは,『買戻期間満了』を登記原因とする買戻し特約の登記の抹消の登記です。

     P306の〔問題となる「抹消の登記」〕の部分は,個人的にお気に入りです(笑)

     P306【分析3】は,択一式問題用に覚えておいて下さい。

     P309のコラムは,最新の(そうでもないかな…。)実例の見解ですので,目を通しておいて下さい。

     それにしても,コラムで登場する受講生は,頭が良すぎです(笑)

     分かってて質問していると思わせるところが,とてもいやらしい…。

     今回は,これぐらいにしておきましょう。

     では,また☆

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