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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座(1)

     こんばんは☆

     『新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座』の開講です。

     
     この講座は,現在刊行中の電子書籍『新信託法に基づく信託に関する登記の解説』を使用して,信託に関する登記の対策を万全とするものです。

    新信託法に基づく信託に関する登記の解説

     電子書籍『新信託法に基づく信託に関する登記の解説』は,かなり分かりやすく書いていますが,やはり,講義を受講した方が,イメージしやすいと思いますので,購入された方は,必ず,読んで下さい。




     P1には,不動産登記法97条を掲げています。

     P2~では,各登記事項について解説を加えています。

     これらの登記事項は,受託者を除いて,信託目録に記録されることになりますので(97条3項),登記記録の記録を見たことがないのは当たり前のことです。

     1号について。

     受益者の記録については,省略することができる場合が多いです(97条2項)。

     2号について。

     6号とは異なり,受益者の定めが完全にないのではなく,信託行為の当時現に特定されていない反面,受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときに,登記事項となります。

     3号について。

     通常,信託が行われた場合,委託者の財産の運用を任された受託者の監督は,受益者が行います。

     しかし,受益者が現に存しない場合には,受託者を監督する者がいないことになってしまいます。

     そこで,信託法では,信託管理人を定めることができることとされています。

     そして,この信託管理人を定めた場合には,登記事項となります。

     イメージとしては,不在者の財産管理人という感じです。

     つまり,不在者のために不在者の財産管理人が不在者の財産の管理をするのと同様,信託管理人が受益者に代わって,受託者の任務を監督します。

     4号について。

     受益者代理人の意義を理解することが大切です。

     民事訴訟法において,似たような存在がありますよね?

     そうです。選定当事者です。

     対応関係を示すと,

     受益者 : 選定者
     受益者代理人 : 選定当事者

     となります。

     信託管理人とか,受益者代理人とか,混乱しそうな言葉が出てきてますが,信託管理人は,受益者が現に存しない場合に選任され,受益者代理人は,受益者が多数存する場合に選任されるため,両方が同時に選任されることはない点を押さえれば,区別することができると思います。

     5号について。

     抵当権について,その流通性を高め,有効利用するための制度として,抵当証券があるのと同様,受益権という財産権についても,その流通性を高め,有効利用するために,受益証券を発行することができます。

     要は,金になる財産権は,どんどん証券化しようということです(笑)

     6号について。

     目的信託については,P3に書いているとおりです。

     自己信託は,直接の出題範囲ではないものの,あえて自己信託に関する知識を入れないという選択をする必要はないと思いますので,覚えておきましょう。

     自己信託とは,委託者と受託者が同一人の信託です(詳細は,P4参照)。

     この自己信託と目的信託は,併存し得ません。

     例えば,

     Ⅰ 委託者:A 受託者:B 受益者:?(受益者不存在)

     はあり得ますが,

     Ⅱ 委託者:A 受託者:A 受益者:?(受益者不存在)

     はあり得ません。

     Ⅰだと,受益者の代わりにAがBを監督することができますが,
     
     Ⅱだと,受益者の代わりにAがAを監督することになり,いわば『自己監査』の状態になってしまうからです。

     7号について。

     特に申し上げることはありません。

     8号について。

     訂正です。

     『信託行為において,受益者が一定の・・・』とありますが,これを,『信託行為において,受託者が一定の・・・』に変えて下さい。ごめんなさいm(__)m

     9号~11号。

     特に申し上げることはありません。

     2項について。

     この規定は,1項1号の受益者の登記をすることを要しないとする旨を規定していますが,何を登記すれば,受益者の登記を省略することができるかを正確に記憶しておいて下さい。

     必ず,2号~6号を見ながら,『なぜ受益者の登記を省略することができるのか?』を丁寧に検討すること。

     P6の(2)について。

     受益者代理人がいる場合の信託目録の記録は,通達で示されているものです。

     これを覚える必要はまったくありませんが,民事訴訟法の選定当事者をイメージすれば,すっと入ってくると思います。

     3項について。

     特に申し上げることはありません。

     今回は,このへんで。

     次回は,不動産登記法98条を解説します。

     では,また☆


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