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    新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座(2)

     こんにちは☆

     今日も天気悪いですね~。

     『新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座』の第2回です。

     今回は,不動産登記法98条の解説を行います。

     なお,この講座は,現在刊行中の電子書籍『新信託法に基づく信託に関する登記の解説』を使用して,信託に関する登記の対策を万全とするものです。

    新信託法に基づく信託に関する登記の解説

     電子書籍『新信託法に基づく信託に関する登記の解説』は,かなり分かりやすく書いていますが,やはり,講義を受講した方が,イメージしやすいと思いますので,購入された方は,必ず,読んで下さい。




     不動産登記法98条は,信託の登記の申請方法等について規定しています。

     信託の登記は,以前は,委託者を登記義務者,受託者を登記権利者の共同で申請することとされていましたが,現在は,受託者の単独により申請します。

     その理由は,信託の登記は,必ず,他の登記,例えば,所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記と同時に申請することとされているので,これに加えて,登記の真正の確保のために,共同申請によらなければならないとする必要がないと考えられたためです。

     1項について。

     1項は,要は,

     信託の登記とセットでなされるべき登記を挙げて,それらの登記と信託の登記は,同時に申請しなければならないとするものです。

     一番典型的なのは,Aがその所有する甲土地をBに信託した場合に申請する,所有権の移転の登記と信託の登記の同時申請でしょう。

     その他,

     信託の登記+所有権の保存の登記

     信託の登記+抵当権の設定の登記

     等がありますが,この点については,P7を参照して下さい。

     2項について。

     これは,前述のとおりです。

     3項について。

     自己信託の場合は,受託者(=委託者)が単独でその旨の登記を申請することができます。自己信託については,P4参照のこと。

     不動産登記法上,自分から自分への所有権の移転の登記を申請することはできないとされています。

     これは,そういう制度設計だからです。別にやり方を変えればできるようになる部分です。なぜなら,例えば,権利能力なき社団の代表者Aが登記名義を保有している場合において,Aが当該権利能力なき社団から当該不動産を譲り受けた場合のように,AからAへの所有権の移転の登記を認めるべき場面が存在するからです。

     ただ今現在,認められないということです。

     しかし,信託財産となった旨の公示はする必要があるため,本条3項は,自己信託の場合は,『変更』の登記によりそれを公示することとし,それと併せて信託の登記を同時に申請しなければならないとしたのです。

     P9には,これに関する不動産登記事務の取扱いを示しています。

     ここは先例を切り離した部分ですが,特に,登記識別情報の提供の点と登記原因証明情報の内容には,目を通しておくようにして下さい。

     今回は,この辺で。

     次回は,P10から続く登記記録例の内容を解説していきたいと思います。

     予備校で示される理解しやすい登記記録例に変えていますが,解説を付けるとより信託に関する登記の理解が進むと思います。

     では,また☆


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