こんばんは☆
いきなりですが，今日は，民法と不動産登記法の記述式問題について解説したいと思います。
今回は，民法の規定・判例のうち，不動産登記法の記述式問題で問われるものを予め押さえておきましょうって話をします。
よく，『民法を意識して不動産登記法の記述式問題を解く。』って話を聞きますが，講師が民法のどの規定・判例の具体的に着目しているのかを，探っていこうと思います。
僕が講義している予備校の大御所の先生のお言葉をお借りすると，『ブリッジ』であり，この『ブリッジ』という言葉には，色々な意味があるそうですが（『択一・記述ブリッジ』の巻頭の部分参照），僕は，その中でも，民法と不動産登記法の記述式問題の『ブリッジ』について述べていこうと思うのです。
では，早速始めましょう。
題材は，民法４条です。
民法４条は，未成年者の法律行為について規定しています。
不動産登記法の記述式問題において，生年月日が示されている場合は，次の２つの事項を疑って下さい。
�機‥�事者の中に未成年者がいる。
�供〕椹勹鐐帆阿暴仞犬靴浸劼�いる。
このうち，�兇砲弔い討蓮い泙燭い弔�お話するとして（大した話ではありません。要は，代襲相続ができないという論点です。），
ここでは，�気砲弔い討�話ししたいと思います。
当事者の中に未成年者がいる場合，次の２つの事項を注意深く検討する必要があります。
� ー茲蠑辰垢海箸�できる行為か？
�◆／童⊆圓隼劼陵�益相反行為
このうち，�△砲弔い討蓮い泙燭い弔�お話するとして（大した話ではありません。要は，特別代理人の選任が必要となるという論点です。），
ここでは，�，砲弔い討�話ししたいと思います。
未成年者が，不動産の売買や抵当権の設定の当事者となっている場合，これらの行為はまさに法律行為ですから，その法定代理人の同意を得る必要があります。
記述式問題の中で，法定代理人の同意を得ているかどうかは，問題文に書かれているはずですから，あとは，誰が申請するかを読み取れば良いだけです。
登記申請行為は，法律行為ではありませんので，未成年者は，自ら行った不動産の売買や抵当権の設定に基づく登記の申請を自ら行うことができます。
他方，法定代理人は，未成年者が行った不動産の売買や抵当権の設定に基づく登記の申請を代理することができます。
未成年者が自ら申請する場合，不動産の売買や抵当権の設定という法律行為について同意を得ていることを証明するため，同意証明情報を提供する必要があります。登記申請についての同意でない点に注意して下さい。
法定代理人が申請する場合，同意証明情報は同意権を有する法定代理人が自ら申請していることから添付する必要はありませんが，法定代理人であることを証明するため，戸籍謄本等の代理権限証明情報が必要となります（細かい話ですが，資格証明情報ではありません。）。
ということで，民法４条は，不動産登記法の記述式問題においては，申請人に影響を与え，結果，添付情報が変化するという効果を発生させる規定と位置付けられることになります。
なお，その記述式問題がもっともっと民法に踏み込んだものであるなら，取消しと第三者の関係も問われることになる点に注意が必要です。
例えば，未成年者Ａがその所有する甲土地をＢに売却したところ，
【１-１】 制限行為能力を理由とする取消し前に，
【１-２】 制限行為能力を理由とする取消し後に，
Ｂが，
【２-１】 善意（又は悪意）のＣに甲土地を転売し，その旨の登記をした。
【２-２】 善意（又は悪意）のＣのために抵当権を設定し，その旨の登記をした。
という事例においては，【 】を組み合わせることによって，様々な場面の登記申請手続きを問うことができることになります。
以前にも，詐欺による取消しと登記を題材として解説した内容ですが，考えてみて下さい。
無効・取消しと不動産登記
では，また☆
