FC2ブログ
    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座(5)

     こんにちは☆

     昨日洗車をしたのに,とても曇っています…。


     なお,この講座は,現在刊行中の電子書籍『新信託法に基づく信託に関する登記の解説』を使用して,信託に関する登記の対策を万全とするものです。

    新信託法に基づく信託に関する登記の解説

     電子書籍『新信託法に基づく信託に関する登記の解説』は,かなり分かりやすく書いていますが,やはり,講義を受講した方が,イメージしやすいと思いますので,購入された方は,必ず,読んで下さい。




     今回は,P21の不動産登記法100条の解説から。

     受託者の任務が一定の事由により終了した場合,新受託者又は他の受託者が単独で権利の移転又は変更の登記を申請することができます。

     反対に解釈すると,100条に掲げられている事由以外の事由により受託者の任務が終了した場合は,原則どおり,共同で申請することになります。

     本条は,改正前の規定と同じですので,それほど注意する必要はないのですが,P21の下の(注)の部分と,不動産登記令の別表にある登記原因証明情報の内容については,しっかり覚えておいて下さい。

     P23・24は,100条に関する登記記録例です。

     17と18の違いは,17が新受託者への移転の登記であるのに対して,18が合有登記名義人変更の登記である点です。

     登記原因にご注意下さい。18の場合は,受託者がもともと2人いるわけですから,受託者変更という登記原因は使いません。

     続いて,19ですが,これは,通達に示されているものと少し変更しています。

     すなわち,出題可能性が低いので説明は詳しい説明はしませんが,P21の(注)の部分との関係で,合併の場合は違うだろうということで,18は,会社分割があった場合のものに変更しています。

     


     今から京都校に行くので,今回はこの辺で。

     では,また☆

    スポンサーサイト