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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

     ・ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
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     この電子書籍については,「【電子書籍】司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】」をご参照ください。

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     こんばんは。

     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】






     新しい電子書籍をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題で出題される登記不可事項への対策です。


     商業登記法の記述式問題は,登記不可事項を正確に判断することができれば,あとは,登記することができる事項を申請書に書きさえすれば高得点が見込めます。

     では,登記不可事項をどのように判断するのか?

     登記の事由ごとに,登記不可事項をあらかじめ覚えておくことにより判断することができます。

     現場におけるひらめきや思いつきも大切ですが,そういったものだけに頼らないことが重要です。

     本書は,登記の事由ごとに,出題が考えられる登記不可事項を網羅的に列挙しました。

     近年は,平成26年会社法改正が題材とされることが多いため(※),平成26年会社法改正による登記不可事項についてもまとめています。

     ※ 平成28年度:監査等委員会設置会社制度,平成30年度:社外監査役の要件,平成30年度:発行可能株式総数


    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集
             DLmarketで購入




    【はしがき】

     本書は,商業登記法の記述式問題で出題される「登記することができない事項」(以下「登記不可事項」という。)を登記の事由ごとに網羅的に示すものである。
     商業登記法の記述式問題においては,ほぼ毎年登記不可事項を記述させる問題が出題されている(後掲付録2(過去に出題された登記不可事項)参照)。
     「登記不可事項」とは,基本的には,会社の行為に存在する会社法の規定の違反であるが,登記不可事項の判断のために会社法の膨大な規定を正確に暗記しておくことは難しく,また,商業登記法の記述式問題で題材となる会社法の規定は限定されているため,登記不可事項をあらかじめ整理しておくことが効率的である。
     そこで,本書においては,登記の事由ごとに,出題が考えられる登記不可事項を網羅的に列挙している。
     なお,商業登記法の記述式問題を検討する際に,優先的に行うべき作業は,問題文から登記不可事項を判断することである。なぜなら,この作業により,残りの事項が登記することができる事項であると判断でき,あとは,申請書を正確に作成することに集中することができるからである。




     本書で取り上げている登記の事由と登記の事由ごとの登記不可理由の数については,ここをクリックするとご覧いただけます。

     

     商業登記法の記述式問題対策を万全としたい皆さん,どうぞご利用ください。

     では,また。


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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

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     こんばんは。

     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】
     





     今回は,「開示請求答案(記述)募集/平成30年度司法書士試験」のお知らせです。

     といっても,僕が募集しているのではなく,松ちゃんによる募集です。


     開示請求答案(記述)募集/平成30年度司法書士試験
     

     僕は,こうやって募集にほんの少し協力しているおかげで,もう何年も推測採点基準をいただいておりますが,推測採点基準は,知らないと合格できないわけではないが,知っておくと絶対に有利なことが多数書かれています。

     見ると絶対にびっくりすると思いますよ。その分析力と精度の高さに。

     択一式問題の基準点を突破された受験生の皆さんは,ぜひ開示請求答案をお送りいただき,この推測採点基準を手に入れてください。

     「お前はどうなんだ?分析しないのか?」というお声が遠くから聞こえますが…

     僕は,負けるケンカはしません。

     開示答案に基づく採点基準の分析において,松ちゃんには勝てません。


     僕は,こちらを用意しました。

     採点基準がどのようなものであっても,受験する側として最も有効な対策は,正確な答案を作成する技術をマスターすることです。

     2019年度版を作成しました。


       □ 2019年度版 答案作成上のポイント
                 DLmarketで購入


     予備校が答練や模試の解答例を作成する際に,どのようなことに気をつけるのか?

     そのポイントはどこにあるのかを列挙しています。

     ぜひご利用ください。


     では,また。


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    民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(1)
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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

     ・ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
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     おはようございます。

     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】
     





     恥ずかしながら,不動産登記に関して,つい最近知ったことがあります。

     ただ僕だけが知らないということはおそらくなく,多くの受験生の方が見逃している点であると思われるため,ここで共有させてください。

     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関してです。

     




     特別縁故者に対する相続財産の分与がされた場合には,当該特別縁故者は,単独で,「平成□年□月□日(審判確定の日)民法第958条の3の審判」を原因とする所有権の移転の登記を申請することになります(昭37.6.15民事甲1606号)。

     そして,この登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は,家庭裁判所の審判書正本及びその確定証明書である(前掲昭37.6.15民事甲1606号)。

     ところで,特別縁故者は,なぜ単独で,所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     ちなみに,家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりです。


     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。





      「単独申請できるかを疑問に思う理由」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】
     この記事では,2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】をまとめています。


    1 最初に,平成30年度択一式試験をリリースしました。

     最新の過去問の詳細が知りたい方はご利用ください。


    2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成30年度択一式試験】
              DLmarketで購入








    2 民法(相続関係)の改正対応版が用意されていない年度,つまり,民法(相続関係)の改正の影響を受けない年度は,次のとおりです。

     平成14年度平成15年度平成23年度平成24年度平成27年度平成30年度

     電子書籍は,次のとおりです。

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成14年度択一式試験】

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成15年度択一式試験】

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成27年度択一式試験】

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【平成30年度択一式試験】
            





    3 民法(相続関係)の改正対応版が用意されている年度,つまり,民法(相続関係)の改正の影響を受ける年度は,次のとおりです。

     平成11年度平成12年度平成13年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成25年度平成26年度平成28年度平成29年度


     電子書籍は,次のとおりであり,各年度につき民法(相続関係)の改正対応版と併記しています。

    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】
       司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
       司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
       司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】
       司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
       司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
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       司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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       司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]






    4 最後に,現在リリースされているパック商品です。

    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【民法(相続関係)改正の影響がある年度パック(平成11年度以降)】
            


     ぜひご利用ください。

     では,また。


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    遺留分の性質と登記手続 の結論
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     おはようございます。 

     先日,民法(相続関係)改正の立案担当者の方の解説会に参加しました。

     参考: 解説会「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」

     解説会の内容も充実していましたが,解説会後に,法務省の堂薗先生,日本司法書士会連合会の加藤真紀先生,鈴木龍介先生,内藤卓先生(五十音順に書かせていただきました。)にもお話をお伺いし,民法(相続関係)改正に基づく登記手続について確認させていただきました。

     確認させていただいたのは,以下の記事で書いた疑問です。


     遺留分の性質と登記手続

     
     その結論については,後で書くとして,改めてお知らせです。

    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
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     また,民法(相続関係)改正の影響がある過去問については,以下の記事をご参照ください。

     民法(相続関係)改正の影響がある過去問 


     では,また。


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