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     こんにちは。

     お問い合わせが多いので,「記述式対策講座【実践編】で出題する論点別問題の出題数」を公開させていただきます。

     なお,論点別問題は,過去問及び出題される可能性のある未出の論点をコンパクトに出題する問題であり,それと同時に,解法の実践ができるものです。


    不動産登記法
     H25目標  論点111問 + 総合12問
     H26目標  論点116問 + 総合16問
     H27目標  論点121問 + 総合14問
     H28目標  論点124問 + 総合14問
     H29目標  論点129問 + 総合12問
     H30目標  論点132問 + 総合12問
      H30目標の論点別は,3問プラス

    商業登記法   
     H25目標  論点153問 + 総合12問
     H26目標  論点156問 + 総合16問
     H27目標  論点163問 + 総合14問
     H28目標  論点170問 + 総合14問
     H29目標  論点172問 + 総合12問
     H30目標  論点   問 + 総合  問




     では,また。


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    記述式問題を機械的に解く(3)
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     こんばんは。

     いや,忘れていたわけではないのです。

     他に書きたいことがあっただけです。

     …。
     

     記述式問題を機械的に解く(1)
     記述式問題を機械的に解く(2)


     多分,どういう企画かも忘れられていると思いますので,上記記事を先にお読みいただければ幸いです。


     まずは,記述式問題の基本的構造を覚えるということ。
     
     漫然と解くだけではダメです。

     過去の記述式問題がどのような展開なのか,また,一般的な「事実関係に関する補足」や「答案作成に当たっての注意事項」は完全に覚えた上で,本試験に臨むべきです。

     もちろん,それをしないと合格できないわけではありません。

     しかし,解法に基づき解答する受験生の方が多い現代の司法書士試験を戦い抜く上で,解法を知らないことは,やはり不利です。


     次に,論点の話です。

     記述式問題を機械的に解くためには,論点についても定型的な処理をする必要があります。

     例えば,会社分割があった事実が示された場合,皆さん,どのような点を,どのような順序で検討しますか?

     定型的な処理ができる方は,この問いにしっかり回答することができます。
     

      会社分割が出題された場合の定型的処理は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    続々々・申請順序情報に関する一考察(6・完)
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     おはようございます。

     昨日は更新できず,ごめんなさい。


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     申請順序情報に関する一考察(1)
     申請順序情報に関する一考察(2)
     申請順序情報に関する一考察(3)
     申請順序情報に関する一考察(4)
     申請順序情報に関する一考察(5)・完
     続・申請順序情報に関する一考察(1)
     続・申請順序情報に関する一考察(2)・完
     続々・申請順序情報に関する一考察(1)
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     続々々・申請順序情報に関する一考察(3)
     続々々・申請順序情報に関する一考察(4)
     続々々・申請順序情報に関する一考察(5)


     いよいよ最終回です。

     前回は,実体上の第三者の許可等で,登記原因の日付に影響を与えないものを確認しました。

     ①制限行為能力者の保護者の同意②取締役の利益相反取引の承認及び③賃貸人の承諾です。


     記述式問題の形で確認してみます。 


    <記述式問題>

    依頼者 関係当事者全員
    申請日 平成30年7月1日
    不動産情報
    甲土地
    (甲区)
    3 所有権移転 平成年月日売買 B
    (乙区)
    1 抵当権設定 抵当権者C

    【事実関係】
    1 平成30年6月17日,取締役会設置会社であるA株式会社とその取締役Bとの間で,取締役Bが所有する甲土地をA株式会社に売却する旨の契約が成立した。
    2 平成30年6月25日,Cは,その有する債権の全部をDに譲渡した。
    3 平成30年7月1日,A株式会社の取締役会は,上記1の売買契約を承認した。




     申請すべき登記は,何でしょう?

     【事実関係】3のA株式会社の取締役会による承認は,申請すべき登記を決定するに当たって,欠かせないものです。

     しかし,平成30年7月1日という日付は,申請すべき登記の申請情報の内容には影響を与えません

     重要なのは,平成30年6月17日です。

     この日が,申請情報の内容とすべき登記原因の日付です。

     なお,【事実関係】2の債権譲渡の部分は,平成30年6月25日債権譲渡を登記原因とする1番抵当権の移転の登記を最初に申請するというミスを誘発するために挿入したものです。


     以上とは,逆で,登記原因の日付に影響を与える承諾等にも注意が必要です。

     ただ,注意をするのは,その承諾等が「登記原因につき第三者の許可,同意又は承諾を要する場合には,各申請日までにそれぞれ当該第三者の許可,同意又は承諾を得ている。」といった包括的な補足事項ではなく,【事実関係】や聴取内容で示される場合です。

     では,また。


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    処分禁止の登記に関する論点別記述式問題【解答解説編】
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     こんばんは。

     解答解説編をやりましょう。

     処分禁止の登記に関する論点別記述式問題【問題編】

     まずは,【問題】を掲げておきます。


    【問題】

    (登記記録の記録)
    2 所有権移転 平成18年 A市 甲
    3 処分禁止仮処分 平成29年 B市 乙
    4 所有権移転 平成30年1月 C市 丙

     上記の登記記録の記録を前提として,乙が甲に対する所有権移転登記手続請求訴訟で勝訴し,その勝訴判決が確定した場合に申請する登記の申請情報を作成せよ。なお,甲は平成30年6月に,乙は同年5月に,丙は同年4月に,それぞれ住所移転しており,登記記録上の住所と現在の住所とは一致していないものとする。

     申請情報を作成するに当たっては,一般的な注意事項に従うものとするが,司法書士は,申請件数及び登録免許税の額が最も少なくなるように登記を申請するものとし,また,複数の登記を申請する場合には,登記原因の日付の古い順に登記を申請するものとする。




     以下,解答例を示しつつ,解説していきます。

    1/3

    4番所有権抹消
    仮処分による失効
    義務者 丙
    申請人 乙
    通知をしたことを証する情報
    代理権限証明情報



     ポイントは,「通知したことを証する情報」の内容です。

     乙は,丙の登記記録上の住所であるC市ではなく,現在の住所に通知をするため,①内容証明郵便,②配達証明書及び③登記記録上の住所から当該配達先住所への住所移転を証する情報を添付することになります。

     なお,丙につき,名変登記は不要です(平2.11.8民三5000号)。



     次に,仮処分の登記名義人乙についての名変登記の要否が問題となります。

     択一式対策講座【理論編】不動産登記法のテキストⅡには,仮差押えの登記名義人につき名変登記を申請することが認められていることから(昭42.6.19民事甲1787号),仮処分の登記名義人についても同様と解される趣旨が書かれているわけですが…

     しかし,実は,上記平2.11.8民三5000号について,法務省の担当者は,次のように説明しています。


     所有権の登記の申請書に変更を証する書面が添付され,これにより登記の権利者の同一性が確認することができれば,当該登記申請は便宜受理して差し支えないと考えられる。




     そのため,ここでは「申請件数及び登録免許税の額が最も少なくなるように登記を申請する」との注意事項を考慮し,名変登記は要しないことにしたいと思います。

     もちろん,名変登記を申請すると考えた方も正解です。


    2/3

    2番所有権登記名義人住所変更
    平成30年6月住所移転
    申請人(被代位者) 甲
    代位者 乙
    代位原因 平成年月日○○の所有権移転登記請求権
    登記原因証明情報 代位原因証明情報 代理権限証明情報



    3/3

    所有権移転
    平成年月日○○
    権利者(申請人) 乙
    義務者 甲
    登記原因証明情報
    住所証明情報
    変更証明情報
    代理権限証明情報




     上記のとおり,「変更証明情報」は,仮処分債権者の住所移転を証明するために添付します。

     ただし,実在性証明のための住所証明情報に住所移転の履歴があれば,この住所証明情報が変更証明情報を兼ねることになります。



     

     今回の問題の骨格は,昭和62年度の記述式問題です。

     すなわち,昭和62年度は,仮処分の登記に後れる所有権の移転の登記の抹消を申請し,仮処分債務者の所有権の登記を現に効力を有する登記にした上で,仮処分債権者が代位により仮処分債務者の所有権の登記につき名変登記を申請し,最後に,仮処分債権者のための所有権の移転の登記を申請するという問題でした。

     僕は,昭和62年度の問題に,「登場人物全員が住所移転」という事実関係を加えました。

     まず,仮処分の登記に後れる所有権の登記の抹消を申請するに際して,名変登記は不要

     この知識は,破壊力抜群ながら,知らない受験生の方が多かったと思います。

     皆さんも一度は必ず見たことがある登記先例が明らかにしていることですが,これは細かい知識ですか?

     次に,仮処分債権者につき,名変登記は不要

     これは,上記のとおり,かなり細かいです。


     最後に,仮処分債務者については,名変登記が必要

     【問題】には,依頼者すら書かれていませんが,この名変登記は仮処分債権者の代位によるという記述式問題感覚を身に付けておきたいところです。


     では,また。


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    【募集中】

     開示請求答案(記述)募集/平成29年度司法書士試験






     こんばんは。

     続きをやりましょう。


    【これまでのシリーズ】
     申請順序情報に関する一考察(1)
     申請順序情報に関する一考察(2)
     申請順序情報に関する一考察(3)
     申請順序情報に関する一考察(4)
     申請順序情報に関する一考察(5)・完
     続・申請順序情報に関する一考察(1)
     続・申請順序情報に関する一考察(2)・完
     続々・申請順序情報に関する一考察(1)
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    【新シリーズ】
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     続々々・申請順序情報に関する一考察(3)
     続々々・申請順序情報に関する一考察(4)


     今回は,いよいよ新しい申請順序に関する論点の提示です。

     ポイントは,登記原因の日付に影響を与える第三者の許可,同意又は承諾です。

     近年の記述式問題においては,実体上の第三者の許可等については,以下の補足事項で片付けられています。

     つまり,問う気が全くないってことです。


     登記原因につき第三者の許可,同意又は承諾を要する場合には,各申請日までにそれぞれ当該第三者の許可,同意又は承諾を得ている。

      


     しかし,さすがに,第三者の許可等が得られていないことから登記の申請をすることができないという論点の出題可能性は低いと思いますが,第三者の許可等が得られた日を操作することによって,申請順序を検討させるという論点の出題可能性はあると思います。

     では,実体上の第三者の許可等で,登記原因の日付に影響を与えないものを挙げてください。






     現在出題中です。

     処分禁止の登記に関する論点別記述式問題【問題編】

     この問題を正確に処理できることは,この時期の仕上がり具合は最高であり,現段階ではありますが,間違いなく合格できるでしょう。

     そういう問題です。

     ちなみに,まだ正解者はいらっしゃいません。

     厳しい言い方をしますと,惜しい方もいらっしゃいません。
     





     明日は,これです。


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     お仕事帰りにでもお立ち寄りください。

     会社法・商業登記法それぞれの株式会社の設立で得点できるようになりますよ。



     


      実体上の第三者の許可等で登記原因の日付に影響を与えないものは,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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